寺院運営サポート

◆檀信徒規則(入檀申込書・離檀届等)
 今日の事情からご当家で不幸が起きて初めて寺院とご縁を結ぶこと、また長年疎遠になっていて葬儀を機にお寺へ連絡してこられる方も少なくないように思います。そのような中で
・ご当家の情報を適切に提供して頂く
・新たに檀家に入る場合にお寺の運営等の規則を熟知してもらう
・ご当家の詳細な情報の提供や情報管理について熟知してもらう
・檀家、信徒、護持会員、永代供養申込者等の区別を明確にする 等々
家族形態等の変化によりお寺の構成員たる檀信徒や護持会員等との関わり合い方も変化しています。後継ぎがなく絶家になる、遠方への転居、転宗等によって永代供養される方や離檀する方、「葬儀のみお願いしたい」等の昔とは異なるお寺との付き合い方が常態化してきています。昔からの檀信徒とお寺のお付き合いの仕方では無用な紛争等を生み、お寺に損害を生じかねません。お寺として檀信徒、永代供養利用者等に運営規則を知って頂き、運用や手続きを的確に行い、適切な情報管理を行うことが求められます。ご住職様の寺院運営のリスクと事務の軽減のために整備されることをお勧めします。
 
◆墓地・納骨堂・納骨供養塔・永代供養等利用規則
(墓地・納骨堂・納骨供養塔・永代供養等利用規則・利用申込書・承諾書等)
 近時、埋葬や供養の形も変わりつつあります。納骨堂や永代供養のニーズが高まることは間違いありません。しかし、墓地や納骨堂等に関わる法律関係や契約についての理解が浅いことで不測の事態を生じて紛争になってしまうことがあります。
例えば
・墓地の無断転売や無断譲渡
・離檀時に墓地の買取請求
・継承者がなく、墓地を放置される
・納骨堂等で親族からの遺骨の返還請求
・永代供養志納金や墓地使用金の返還請求  等々
墓地・納骨堂等の使用に関して、口約束だけではなく、利用権の性質・利用・管理・費用についてなどを書面で明確にすることが、トラブル防止には必要不可欠です。ご住職様方に運営の基礎になる法令への理解と運営に関する重要事項や契約について熟知して頂き、寺院運営に生かして頂きたいと思います。
 
◆護持会管理運営規則(護持会管理規則・護持会機関設計・運営補助)
 菩提寺の維持管理(法要運営費・清掃・境内管理費用等)する費用を賄うためや菩提寺への愛護の心を持って頂くために護持会費を集めておられるご寺院様もあると思います。また、最近では檀信徒ではなく「護持会員」という檀信徒に代わる構成員の区分を設けて活動するご寺院様や、檀家制度を廃止し「護持会員」を構成員として寺門の発展に尽力されているご寺院様もあります。いずれにしてもこれからの時代を考えて護持会の新設や既存の護持会の整備や拡充は、寺院運営にも重要な役割を担ってくるものと思います。
・法人の支出負担の軽減や檀信徒等の件数の把握
・檀信徒としての意識の向上や檀那寺への愛着の増進
・菩提寺の活性化(法要等のお手伝い、新たな行事の企画や実施等)
護持会をうまく運営していくためにも、一定の規律・資格要件や財務管理等の運用規則を整備することは必要不可です。檀信徒や護持会員等のご寺院様の所縁の方々を拡充して寺門興隆に生かして頂ければと思います。
 
◆寺院規則(寺院運営細則)
 「寺院規則」は宗教法人法所定の法人運営の根本規則です。戦後の宗教法人法成立後に所轄庁の認証を受けて以後一切見直しをしていないため、現在のご寺院様の運営状況と沿わない規則になっていることも少なくありません。
例えば、
・責任役員等に関する規定(員数、任期、資格要件、権限)が現状に合っていない
・機関設計(責任役員、総代、世話人)等が現状に合っていない
・収益事業に関する規定がない
・財務に関する規定が現状に合っていない
代表役員(住職)等が運営しづらい組織体制になっている等が相談をよく受けます。寺院規則を見直して責任役員会・総代会等の権限、寺院の法人運営、寺院の資産管理等についての根本規則を整備して、それに即した細則を設けてご住職様の法人運営の基本にして頂きたいと思います。宗教法人の運営の明確化を図ることで、寺院を運営する住職(代表役員)や寺族の物心両面での負担の軽減の効果が見込まれます。檀信徒側も、寺院の運営が透明化され、今後の檀那寺の展望や檀信徒と取り組むべき問題点が共有でき双方が目的意識を持って寺院経営ができると考えます。 


◆備付書類の整備サポート
(役員名簿・収支計算書(貸借対照表)・境内建物に関する書類・事業に関する書類)
 
◆財産目録等の作成サポート(寺宝の目録作成・図録の作成・寺宝の鑑定)
    法人の所有財産を適切に管理すること、また法人財産とご住職様個人の財産を区別することも当然のことでもあります。法人と個人の財産が混在することは色々な問題が生じます。
 
◆宗教法人の税務サポート (当法人の理事である税理士が個別に担当します)
 1. 会計帳簿の記帳
 2. 収支計算書
 3. 収益事業の管理
 4. 経営指導
 5. 融資相談
 6. 申告業務
 7. 返済計画
 
税務サポートに関しましては、協力・連携頂いている宗教法人実務に精通した税理士さんをご紹介致します。法人の運営状況や今後の方針等に関する情報を共有して、寺院や住職・寺族、教師の方のサポートを行ってまいります。
 


◆住職等役職員の退職金対策サポート
 住職や寺族、教師に万が一の時、事前に役職員の退職金規定等を取り決めておかないと残された家族や、また退寺する住職や新たに入寺する後継者等に種々の問題を引き起こします。宗教法人の財務体制等から的確な住職や役職員の退職金の事前算定を行い責任役員会において「住職等役職員の退職金に関する規定」を取決めておく必要があります。適切な手続きを経て文書として規定を準備し、万が一の時に規定に基づいて進め、住職等の保障を確保することは重要であると考えます。
 
◆寺院の就業サポート
 就業規則を規定して寺院は少ないと思われます。住職を除く、寺務員等は雇用契約が必要です。言うまでもなく規則に則り、書面にて契約することが必要です。待遇(給与・賞与)・休暇・有給・残業・退職などを規定し、寺院における就業規則整備により、万が一のトラブルを防ことができます。また、多くの寺院が家族経営的な運営がほとんどかと思います。法人の運営に従事する以上は、公私を区別して各種保険の整備・雇用保険など含め、契約書に基づき雇用関係を明確にし、正当な報酬や保障を確保するためにも整備すべきだと考えます。
 
◆寺院の起業サポート
 「法人所有の不動産管理」「高齢者の介護支援」「昼食サービス」「子育て支援事業」「学習支援」等の新たな事業展開等をお考えの場合に、新たな法人の設立(NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人、株式会社等)や運営、経営等に関するサポート行います。ご寺院様の立地や周辺環境、ご住職様等の資格や特技を生かした事業展開等についてもアドバイスさせて頂きます。お気軽にご相談下さい。
 
◆檀信徒管理・過去帳管理支援 個別見積
●個別見積
パソコンのソフトの基本セットアップ(ソフトのインストール)
寺院情報の入力(寺院管理ソフト)
 
●寺務サポート 個別見積
封筒・クリアファイル等事務用品の企画、提案、作成
印章等の作成
檀信徒授与品等の企画、提案、作成
檀務用品の企画・提案・作成
 
●事業計画サポート 個別見積
 1. 境内建物等の普請事業計画
 2. 納骨堂建設事業
 3. 墓地開発事業

Contact

お問い合わせはお気軽に

 一般社団法人 宗務ネットワーク佑想庵は、各種専門家と連携し、寺院の再興と頑張る住職さんを全面的に応援していきたいと考えています。お気軽にお問い合わせください。